大判例

したがって、原告は、昭和五二年の短期譲渡所得につき、措置法三五条一項の特別控除を受けることができる。

四 　原告の反論に対する認否

原告の反論の事実のうち、原告が昭和三〇年三月から借店舗を賃借し、妻とともに理容業を営んできたこと、昭和四九年ごろから原告の子供達が専ら借店舗に居住するようになったことを認めるが、その余は争う。すなわち、昭和四九年ごろから、原告の子供達だけでなく、原告夫婦も、専ら借店舗だけで生活するようになり、本件譲渡資産には、原告夫婦が掃除などのために時々きていた程度であり、昭和五二年九月当時、原告は、本件譲渡資産を居住の用に供していなかった。このことは、本件譲渡資産での昭和四九年一月から昭和五二年九月までの間の電力使用量が、多い月で六キロワット時、少ないときでは九か月で一キロワット時であったこと、使用量が零の月が昭和五〇年及び昭和五一年中に各九か月、昭和五二年一月から一〇月までの間に五か月あったことからも、明らかである。

第三証拠

一 　原告

１ 　甲第一ないし第三号証、第四号証の一、二、第五ないし第八号証、第九号証の一ないし四、第一〇号証の一ないし三、第一一ないし第一八号証。（甲第一〇号証の一は、昭和三七年ころの借店舗の表側、同号証の二は、昭和四二年ころの借店舗の裏側、同号証の三は、昭和四二年ころの借店舗の北側の各写真である。）

２ 　証人玉田春子、同伊藤通、原告本人（第一、二回）。

３ 　検証。

４ 　乙第一六ないし第一八号証、第二〇ないし第二二号証、第二三号証の一ないし四の各成立は不知。その余の乙号各証の成立を認める。

二 　被告

１ 　乙第一号証、第二号証の一、二、第三ないし第二二号証、第二三号証の一ないし四、第二四、第二五号証。

２ 　証人川村俊郎。

３ 　甲第九号証の一ないし四、第一一、第一二号証、第一五号証の各成立は不知。甲第一〇号証の一ないし三の各被写体が原告主張のとおりであることを認めるが、撮影者及び撮影日は不知。その余の甲号各証の成立を認める。

理由

一 　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。

二 　本件更正処分の適法性について判断する。

１ 　原告が愛媛県西条市から買い受けて所有していた本件譲渡資産を昭和五二年九月二八日宮嶋安一に三一〇万円で売り渡したこと、それによって生じた原告の短期譲渡所得金額が別紙課税経過表の審査裁決欄２項記載のとおり二〇五万四五七四円であることは、当事者間に争いがない。

２ 　本件譲渡資産を、昭和五二年九月当時、被告は、原告が居住の用に供していなかったと主張するのに対し、原告は、自己が居住の用に供していたと主張するので、以下この点について検討する。

（一） 　いずれも成立に争いがない甲第八号証及び同第一八号証、原告本人尋問の結果（第一回）によりいずれも真正に成立したものと認められる甲第九号証の一ないし四、借店舗の表側（東側）の写真であることは、当事者間に争いがなく、前記原告本人尋問の結果により原告が昭和三七年ころ撮影したものであることが認められる甲第一〇号証の一、借店舗の裏側（西側）の写真であることは、当事者間に争いがなく、前記原告本人尋問の結果により原告が昭和四二年ころ撮影したものであることが認められる同号証の二、借店舗の横側（北側）の写真であることは、当事者間に争いがなく、原告が昭和四二年ころ撮影したものであることが認められる同号証の三、原告本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したものと認められる甲第一五号証、証人玉田春子の証言、原告本人尋問の結果（第一、二回）並びに検証の結果を総合すれば、以下の事実が認められる。本件譲渡資産は、昭和二六年に建築された市営住宅（六畳と三畳の二間）で、その年原告の両親及び原告を含む子供達が入居した。それを原告の母が昭和四四年二月二一日に代金は三年年賦払いの約束で買い受けたが、そのころ原告の父は死亡していて、右代金を原告が全部支払ったので、昭和四六年五月三一日、西条市から原告名義に本件譲渡資産の所有権移転登記を経由した。当時、本件譲渡資産には、原告、その妻、次女（昭和三四年六月二七日生）、長男（昭和三六年四月一三日生）と原告の母（昭和四八年七月七日東大阪市へ転出）が居住していた（昭和三二年五月二四日に生まれた長女は、昭和三七年一二月二六日死亡した。）。なお、本件譲渡資産には、その後四畳半が増築された。ところで、原告は、本件譲渡資産から一・五キロメートルほど離れたところにある借店舗で、昭和三〇年三月から理容店を開店し、昭和三一年に結婚した妻とともに、定休日（月曜日）を除き、午前八時ごろから午後九時ごろまで一日じゅう借店舗で働き、昼食夕食は借店舗でとり、終業後本件譲渡資産に帰って寝るという生活を送ってきた。学校に通うようになった二人の子供も、放課後を借店舗で過ごし、仕事を終えた原告らと本件譲渡資産に帰った。そのうち、昭和四九年中学三年の次女が高校進学のための勉強に忙しくなり、そのころから、子供達は、夜遅く本件譲渡資産に帰るのをいやがり、借店舗の二階で寝るようになった。それに伴い、原告の妻も、子供らの監護のために借店舗で寝ることが多くなった。ところで、原告は、当初昭和三〇年三月には、借店舗（一階が畳をつくる仕事場で、二階にはわらが置かれていた。）のうち一階部分を賃借し、そこを理容店に改造して営業を始めたもので、その後、<１>昭和三五年ごろ、一階部分の北側に客待合所と物入れ（別紙増改築経過図の青線表示部分）を増築し、<２>昭和四二年ごろ、手狭であったので、一、二階全部を賃借し、一階部分の北側に物入れ等、西側に板間、台所、階段等（別紙増改築経過図の黄線表示部分）を増改築し、<３>半年後、二階に物入れ（別紙増改築経過図の茶線表示部分）を造り、<４>昭和五〇年、雨もりがひどくなって屋根を修繕する際、二階部分の東側に部屋（別紙増改築経過図の赤線表示部分）（ただし、天井までの高さが窓際部分では一・七五メートルあるが、入口部分は一・三四メートルしかない。）を増築し、<５>昭和五一年一二月ごろ、高校の剣道部に入っていて身体にあざが絶えなかった次女がふろ屋に行くのをいやがったので、一階部分の物入れ（別紙増改築経過図の緑線表示部分）を風呂場に改造した。その結果、借店舗の一、二階は、別紙現況図のとおりとなった。前記のように昭和四九年ごろから専ら借店舗で暮らすようになった二人の子供は、別紙現況図の室ができるまでは、室で勉強し、室で寝ていたが、室ができてからは、室を長男が、室を次女が使い、原告の妻が泊るときは、室か一階の板間（カーペット敷）で寝た。この借店舗は、畳が敷かれたところは一切なく、坐ったり寝たりする部分の板の間にはカーペットを敷いて使われてきた。以上のとおり認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない（もっとも、原告が昭和三〇年三月から借店舗を賃借し、妻とともに理容業を営んできたこと及び昭和四九年ごろから原告の子供達が専ら借店舗に居住するようになったことは、当事者間に争いがない。）。